新しい補助金制度がついにスタート
2026年6月29日、中小企業庁は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領を公開しました。
これまで別々に運営されてきた「中小企業新事業進出補助金」と「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」が統合され、新たな制度として生まれ変わった形です。
「新しい補助金ができたと聞いたが、うちは対象になる？」「今から準備すれば間に合う？」
新しい補助金ということもあり、過去の事例がないためにこのようなご相談をいただくことも増えています。
本記事では、公募開始直後の今だからこそ知っておきたい制度の全体像を、補助金申請業務を専門として扱う当事務所が、わかりやすく整理してご紹介します。
制度の目的：規模拡大と賃上げにつながる投資を後押し
本補助金は、中小企業等が企業規模の拡大や付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的としています。
具体的には、技術的革新性のある製品・サービスの開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化に係る設備投資等が支援対象です。
運営は独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が、全国中小企業団体中央会を主幹事とするコンソーシアムに事務局業務を委託して行っています。
3つの申請枠を整理
第1回公募では、目的の異なる3つの枠が設けられていますので、それぞれについて簡潔にご紹介いたします。
1.革新的新製品・サービス枠
自社の技術力等を活かして、顧客に新たな価値を提供する新製品・新サービスを開発する取組が対象です。
既存製品・サービスの生産プロセス改善にとどまるもの、単に機械装置やシステムを導入するだけで新製品・新サービス開発を伴わないものは対象外となります。
補助率は中小企業者1/2（賃上げ特例等で2/3）、小規模企業者・小規模事業者は2/3で、補助上限額は従業員規模に応じて最大2,500万円（賃上げ特例適用時は最大3,500万円）です。
2.新事業進出枠
既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援する枠です。
ここでいう「新規性」は、世の中で見て新しいかどうかではなく、あくまで申請事業者自身にとって新しいかどうかで判断される点がポイントです。
補助上限額は最大7,000万円（賃上げ特例適用時は最大9,000万円）と、3枠の中でも特に大型の投資に対応できる設計になっています。
3.グローバル枠
海外市場開拓（輸出）に向けた国内の製造・輸出体制強化を支援する枠です。
取引先の意向で進める事業ではなく、自社が自発的に新たな海外販路を開拓する取組が対象となります。
補助率は中小企業者一律2/3で、補助上限額は新事業進出枠と同水準の最大7,000万円（賃上げ特例適用時最大9,000万円）です。
補助事業終了後に求められる達成要件に注意
補助率も補助額も大きなこの補助金ですが、その分注意すべき点も見落としてはいけません。
本補助金の大きな特徴は、補助事業終了後3〜5年の事業計画において一定の成果達成が求められる点です。
具体的には、次のようになっています。
①付加価値額の年平均成長率+4.0%以上
②1人あたり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上
③事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上高い水準
以上の3つをすべて満たす必要があり、目標未達の場合は補助金の一部または全額返還を求められる可能性があります。
補助金をもらって終わりではなく、賃上げと成長を前提とした制度である点は、申請前にしっかり理解しておく必要があります。
第1回公募のスケジュール
さて、それぞれの枠について要点を押さえたところで、気になるのはそれがいつからなの？といったところでしょう。
第1回公募のスケジュールは以下の通り公表されています。
- 公募開始：令和8年6月29日（月）
- 申請受付開始：令和8年8月31日（月）
- 応募締切：令和8年9月30日（水）18:00（厳守）
申請はGビズIDプライムアカウントを用いた電子申請システムでのみ受け付けられます。
申請受付開始日と応募締切をご覧になって、まだ時間に余裕があると一安心された方もいらっしゃるでしょうが、そうはいかないのが現実です。
旧・新事業進出補助金の第1回公募では応募3,006件に対し採択1,118件、採択率37.1%という結果でした。
新制度でも一定の競争率が見込まれるため、事業計画書の完成度を高める準備期間の確保が重要です。
そのためには、今から事業計画を練り、補助金申請を独占業務とする行政書士とともに、採択率を高めるための戦略が必要となります。
富山県の事業者様が申請を検討する際のポイント
富山県内の中小企業支援については、富山県経営支援課や公益財団法人富山県新世紀産業機構などが相談窓口として案内されています。
県内でも製造業や地域資源を活かした新市場展開を検討する事業者様にとって、今回の統合制度は活用の選択肢が広がる機会といえます。
一方で、「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」のどれが自社の投資計画に最も合うかの見極めや、賃上げ要件・付加価値額要件を満たす事業計画の設計には専門的な検討が必要です。
また、補助金交付後のキャッシュフローや資金計画まで含めたアドバイスも重要になります。
なお、補助金申請における申請書類の作成は、行政書士の独占業務とされ、無資格者やコンサル業者によるものは、名目を問わず業務の実態によって違法と判断されますので、ご注意ください。
まとめ
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、2026年6月に第1回公募要領が公開されたばかりの新しい制度です。
応募締切は令和8年9月30日と、まだ準備の時間はありますが、事業計画書の作成には相応の期間を要します。
「自社はどの枠が合うのか」「賃上げ要件を無理なく達成できるか」
このような細かな部分についても、行政書士との連携による早めの情報収集と準備が採択への近道です。
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