よくある質問（FAQ）

初回のご相談・お見積りは完全無料です。費用が発生するのは、ご依頼いただき正式にご契約した後からとなります。
「まだ依頼するか決めていない」「費用の目安だけ知りたい」という段階でも遠慮なくご連絡ください。

業務の種類・複雑さ・必要書類の量などによって異なります。
ヒアリングの後に明確なお見積りを書面でご提示しますので、ご納得いただいてからご契約いただけます。
「思ったより高かった」ということがないよう、事前にしっかりご説明します。

業務の内容によっては、着手金と完了時の残金の2回払いに対応しています。
ご希望の場合はご相談時にお申し付けください。

「こんなことを実現したい」「この書類を作りたい」「お役所の手続きが必要そう」など、状況やお困りのことをそのままお話しいただければ大丈夫です。
行政書士に頼めるかどうかの判断も含めてご相談を承ります。
他士業（司法書士・税理士など）が必要な場合は、適切な専門家をご紹介します。

業務の種類によって大きく異なります。
目安としては、お問い合わせから完了まで、旅館業許可で1〜3ヶ月程度、補助金申請で2〜4ヶ月程度、家系図作成で1〜2ヶ月程度です。急ぎの案件もご相談ください。
できる限り対応します。

はい、Zoom・電話・メールで全国どこからでも対応可能です。
書類のやりとりも郵送・メール・オンラインストレージを活用しますので、一度も来所せずに完了できる業務がほとんどです。
もちろん、ご希望の方は事務所でのご相談も歓迎します。

着手前であればキャンセルが可能です。
着手後のキャンセルについては、作業の進捗に応じて費用が発生する場合があります。
詳細はご契約時にご説明します。

まずは物件の所在地・建物の種類・運営スタイル（住宅宿泊事業法の届出か旅館業法の許可か）を整理する必要があります。「民泊を始めたい」とおっしゃっていただければ、現状のヒアリングから一緒に整理しますので、まずはご相談ください。

はい、対応可能です。
書類の案内など、できる限りわかりやすくご説明します。
ご相談ください。

補助金は審査があるため、採択を100%保証することはできません。
ただし、採択率を高めるために事業計画書の作成・ブラッシュアップ・面談対策までしっかりサポートします。
不採択の場合、成果報酬型の場合は費用が発生しないプランもご相談ください。

もちろんです。
事業内容・規模・目的をお聞きして、活用できる可能性がある補助金をリストアップしてご提案します。
国の補助金だけでなく、都道府県や市町村の地域補助金もあわせてご案内します。

はい、対応しています。
日本政策金融公庫などへの融資申請における事業計画書の作成・面談対策をサポートします。
「融資を受けたいが何から始めればいいかわからない」という段階からご相談いただけます。

事業の内容・時期・資金の用途によって最適な選択肢が異なります。FP技能士の知見から資金計画も整理しますので、「補助金と融資のどちらが向いているか」「組み合わせられるか」といったご相談もお気軽にどうぞ。
まずは状況をお聞きした上でご提案します。

空き家バンクに登録すると、自治体のウェブサイトに物件情報が掲載され、移住希望者や利活用希望者に物件を見つけてもらいやすくなります。
また、登録に合わせて「家財処分補助金」など片付け費用の補助が受けられる場合があります。
早めの対応がおすすめです。

空き家管理代行サービスをご利用ください。
月1回の見回り・郵便確認・行政連絡窓口の代行を行います（月額5,000円〜）。
「とにかく現状を把握したい」という場合は、まず一度現地確認をするだけのご依頼も承ります。