皆さんの会社では、自動化、デジタル化は進んでいますでしょうか？
あらゆる分野において未だに全て手作業、人力で行っている事業者様が多いのが実情です。
また、デジタル化をしたいけれど費用面でどうしてもできずにいるという事業者様も多数いらっしゃいます。
そこで、「業務をデジタル化したいけど費用が…」という富山県の中小企業の皆さまにおすすめなのがデジタル化・AI導入補助金です。
最大450万円の補助が受けられるこの制度について、各申請枠の違いと補助対象を中心に補助金申請業務を専門とする行政書士が解説します。
なお、デジタル化・AI導入補助金については通常膨大な量の解説が必要になってしまいます。
本記事では深く踏み込まず、どのような補助金なのかの全体像を理解するための参考にしていただければ幸いです。
デジタル化・AI導入補助金とは？
数ある補助金の中では、名前は比較的有名な補助金なので、名前はご存じの方もいらっしゃると思います。
ですがその内容やどんなことに対して補助されるのかといった部分までは理解していない方が大半を占めるというのが、当事務所がご相談者様との面談により感じたことです。
その名の通り、デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツール（ソフトウェア・クラウドサービス等）を導入する費用の一部を国が補助する制度です。
経済産業省・中小企業庁が所管し、独立行政法人中小企業基盤整備機構が事務局を運営しています。
法的基盤は中小企業等経営強化法で、2018年改正により情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）認定制度が創設されています。
2025年度まで「IT導入補助金」の名称で運用されていましたが、2026年度から名称変更され、主な変更点は以下の2つです。
- AI搭載ツールの重点支援が明確化
生成AI等の導入が補助対象として位置づけられ、ITツール検索でAI機能の絞り込みが可能に。
- 再申請時の賃上げ要件追加
過去に交付決定を受けた事業者が再申請する場合、翌事業年度以降3年間の賃上げ事業計画の策定が必要に。
5つの申請枠の違い
多くの事業者様が補助金活用を諦めることになる最初のハードルはこの申請枠です。
デジタル化・AI導入補助金には5つの申請枠があり、それぞれ補助対象・補助率・補助額が異なります。
どれに申請するべきなのか？それぞれ何が違うのか？といった視点で、自社の目的に合った枠を選ぶことが重要です。（それがとても難しく躓く事業者様が多いのですが…）
1.通常枠（業務デジタル化の基本枠）
在庫管理・顧客管理・AI業務自動化ツールなど、幅広いソフトウェアが対象です。
補助額は5万〜450万円、補助率は1/2以内（最低賃金近傍事業者は2/3以内）。
対象経費はソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入支援費・保守費等です。ハードウェアは対象外となります。
2.インボイス枠＜インボイス対応類型＞（最も人気の枠）
インボイス制度対応の会計・受発注・決済ソフトの導入に特化した枠です。
PC・タブレット・レジ等のハードウェアも補助対象になる唯一の枠で、ソフトウェアは最大350万円まで。
50万円以下の部分は小規模事業者で補助率4/5以内と手厚く、最も申請数の多い人気枠です。
3.インボイス枠＜電子取引類型＞
取引関係における発注者がクラウド型受発注ソフトを導入し、受注側の中小企業にアカウントを無償供与するケースを支援します。
大企業も申請可能な点が他の枠と異なります。
4.セキュリティ対策推進枠
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）認定の「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載サービスの利用料を補助します。
補助額5万〜100万円、補助率1/2以内で、他の枠と併願可能です。
5.複数者連携デジタル化・AI導入枠
10社以上の中小企業が連携してITツールを共同導入する取組みを支援します。
基盤導入経費は最大3,000万円で、コーディネート費や専門家謝金も補助対象で、商店街や業界団体での地域DX推進に適しています。
申請前に押さえるべき注意点
ここまで各類型がどう違うのかを簡潔にご紹介しましたが、自社で活用したいなと思っていただいた方もいらっしゃるのではないでしょうか？
便利な補助金ですが、注意点としてまずは申請はすべてオンラインで行います。
また、事前にGビズIDプライム（発行まで約2週間）とSECURITY ACTION宣言（約1週間）の取得が必須のため、早めの準備がカギです。
最も注意すべき点は、交付決定前の契約・支払いは補助対象外になること。
必ず交付決定通知を受けてから発注しなければならず、また、補助対象は事務局に登録済みのIT導入支援事業者・ITツールに限られます。
旧制度（IT導入補助金2025）の採択率は通常枠で約37〜51%、インボイス枠で約55%と報告されています。
デジwithでの経営診断やくるみん認定などの加点項目取得が採択率向上のカギです。
なお、富山県には中小企業トランスフォーメーション補助金（DX枠最大500万円・補助率2/3〜3/4）など県独自のDX支援制度もあります。
国の制度と組み合わせることで自己負担をさらに抑えられる可能性がありますので、最適な活用方法はぜひ専門家にご相談ください。
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