補助金を活用したい事業者様からこんなことを耳にすることが多くあります。
「しっかり事業計画を書いたのに、また不採択だった」
補助金の不採択通知には、具体的な理由が記載されないのが通例です。
何がいけなかったのかわからないまま再申請しても、同じ結果を繰り返してしまいます。
しかし、不採択になる事業者にはいくつかの共通した原因があります。
この記事では、採択されない事業者に多く見られる3つの根本的な原因と、その改善の方向性を、補助金申請業務を専門とする行政書士が解説します。
前提：補助金は「競争型」の審査である
ご存じない方が多いのですが、前提として、補助金は申請要件を満たしていれば必ず採択されるものではないのです。
中小企業庁の持続化補助金の公募要領には、審査委員会が申請内容を審査の上、総合的な評価が高い案件から順に採択案件を決定するとされています。
そのため、補助要件に合致していたとしても不採択となる場合があるのです。
つまり、採択には他の申請者よりも高い評価を得る必要があります。
この競争の意識が欠けていること自体が、不採択の根本原因の一つといえます。
1：補助金の「目的」と自社の計画がずれている
制度趣旨を理解していない
すべての補助金には、国や自治体が達成したい政策目的があります。
その目的に合致した事業を支援するのが補助金の本質です。
例えば、小規模事業者持続化補助金の目的は「小規模事業者等が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援すること」と定められています。
ところが、不採択になる事業者の多くは「設備を導入したい」「店舗をリニューアルしたい」という自社の要望が先にあり、それがどのように販路開拓につながるのかが説明されていません。
設備導入はあくまで手段であり、それが補助金の目的である販路開拓や生産性向上にどう結びつくかを示す必要があります。
補助対象外の経費を計上している
公募要領には、補助対象となる経費と対象外の経費が明確に定められています。
対象外の経費を計上してしまうと、計画全体の信頼性が損なわれ、審査評価が大きく下がります。
通常の事業活動に係る費用や単なる設備更新は対象外となることが多く、公募回ごとに対象外経費が追加されることもあります。
最新の公募要領を確認することが欠かせません。
2：事業計画が自分にしか伝わらない書き方になっている
審査員は業界の素人である
この視点、抜け落ちている経営者様、ご相談者様は非常に多くいらっしゃるのが私の体感です。
補助金の審査員は、申請者の業界に精通した専門家とは限りません。
短時間で多数の申請書を読み比べ、評価をつけていく立場です。
不採択になる事業者に共通するのは、業界用語や前提知識なしでは理解できない記述が多いことです。
「当店の常連客に好評」「この地域では珍しい業態」といった表現では、なぜそれが強みなのか、審査員には伝わりません。
数字の根拠がない
特に創業されて間もない経営者の方々が陥りやすいミスです。
「売上を2倍にする」「新規顧客を月20人獲得する」と書いても、根拠がなければ単なる願望です。
審査では事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているかが評価されます。
売上見通しであれば「客単価×客数×営業日数」のように分解し、各数字の根拠（市場調査、同業他社データ、自社実績など）を示すことが求められます。
自社分析が主観だけで構成されている
数字の根拠がないというところと若干似ているような気もしますが、この点は長く事業を続けてこられている経営者にありがちなところです。
「品質には自信がある」「地域に愛されている」は、経営者の実感としては正しくても、審査書類としては客観性に欠けます。
自社の強み・弱みは市場データや競合比較で裏づけ、機会と脅威は外部環境（地域の人口動態、観光客数の推移など）をもとに分析しましょう。
3：補助金がなくても成り立つ事業計画になっていない
補助金ありきの計画は見抜かれる
事業計画を作成するときに最も真剣に考えて、時間をかけて作りこんでいる部分は、補助事業期間中のところではないでしょうか？
私自身も最初はそうでしたし、おそらく多くの方が通る道ではないかと思っています。
しかし、審査員が見ているのは、補助事業期間中の取り組みだけではありません。
補助期間終了後も事業が自走できるかどうかが重視されています。
「補助金で設備を買い、それで売上が上がる」としか書かれていない計画では、補助金がなくなったあとの収益構造や成長戦略が見えません。
補助金はあくまできっかけであり、その後の自律的な成長の道筋を示す計画こそが高く評価されます。
創業当初の赤字期間を無視している
特に創業型の補助金で多い失敗が、「初月から黒字」という楽観的な収支計画です。
これについては、楽観的な人もいれば、赤字を覚悟はしているけれど補助金申請が採択されるために赤字を書きたくないという人の2パターンに分けられると考えています。
しかし、どちらにせよ、自分自身が審査する側に立った時、初月から黒字の事業計画書はどこまで信用することができるでしょうか？
創業後しばらくは赤字が続くのが一般的であり、その期間をどう乗り越えるかまで含めた計画が、実現可能性の評価を高めます。
採択される事業者がやっていること
不採択の裏返しとして、採択される事業者に共通するのは以下の3点です。
・公募要領の審査基準を熟読し、各基準に対応する構成で計画書を書いている。
・第三者の視点で読み返し、業界知識がなくても理解できる表現に整えている。
・補助金終了後の収益モデルまで含めた計画を描いている。
行政書士は、行政書士法に基づき官公署提出書類の作成を業務とする国家資格者です。
審査員の視点を持った計画書の作成サポートが必要な方は、ぜひ一度ご相談ください。
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