「創業融資を受けたいけど、事業計画書に何を書けば審査に通るの？」
「創業時は実績がないから融資してもらえないんじゃ？」
そんな質問が、当事務所でのご相談の際にはよくあります。
富山県で新しく事業を始める方にとって、日本政策金融公庫の創業融資は心強い資金調達手段です。
しかし、融資の審査で最も重視されるのが事業計画書の内容。
ここをしっかり押さえるかどうかで結果が大きく変わります。
この記事では、日本政策金融公庫の創業融資で審査担当者が事業計画書のどこを見ているのか、重要なポイントに絞って解説します。
その前に：創業融資の現在の制度
日本政策金融公庫の創業向け融資は、2024年4月に制度が大きく変わりました。
従来の「新創業融資制度」「新規開業資金」が統合され、「新規開業・スタートアップ支援資金」として拡充されています。
主な特徴は、融資限度額が7,200万円（うち運転資金4,800万円）と大幅に引き上げられたこと、無担保・無保証人で申し込みが可能なこと、そしてかつて求められていた自己資金要件（創業資金の1/10以上）が撤廃されたことです。
ここだけを見ると、融資を受けることはとても簡単になったように思われるかもしれません。
しかし、自己資金要件がなくなったからといって審査が甘くなったわけではありません。
むしろ、事業計画書の内容がこれまで以上に重要になっています。
審査担当者が事業計画書で見ている5つのポイント
日本政策金融公庫の創業計画書は8つの項目で構成されています。
そのなかで、審査担当者が特に注目するポイントを5つに絞ってご紹介します。
1：創業の動機に「一貫性」があるか
動機は一見関係ないことのように思われがちで、相談者様の中にも、動機を軽く記載しているケースが多く見られます。
「なぜこの事業を始めるのか」は、計画書の冒頭に記載する項目です。
審査担当者はここで、事業への本気度と実現可能性を判断します。
重要なのは、これまでの経歴や経験と創業する事業に論理的なつながりがあることです。
「ケーキ屋さんで10年働き、その経験を活かしてケーキ屋さんを開業します」といった一貫性がある動機は高く評価されます。
逆に、「ケーキ屋さんで10年働いたが、儲かりそうだから経験のないけどラーメン屋さんを開業します」という動機は説得力に欠けます。
2：経営者の経歴・スキルが事業に合っているか
「経営者の略歴等」の項目では、過去の職歴、保有資格、業界での実績を記載します。
日本政策金融公庫は創業者の「事業遂行能力」を重視しており、資格や業界経験があると審査でプラスに働くとされています。
経験年数が浅い場合でも、関連する資格の取得や、副業・プロジェクトでの実績があれば、それを具体的に記載しましょう。
3：自己資金が「計画性」を示しているか
「自己資金って関係なくなったんじゃないの！？」と思われる方も多くいらっしゃいます。
制度上は自己資金要件が撤廃されましたが、実際の審査では自己資金の有無と金額は依然として重要な判断材料です。
自己資金は、事業への本気度と計画性の証です。
いきなり事業を始めようとする人と、事前に計画を立てて準備している人とでは、皆さんならどちらにお金を貸したいと思うでしょうか？
コツコツ貯めてきた通帳の履歴は、「この人は計画的に創業準備を進めてきた」という信頼につながります。
一般的には、融資希望額の3分の1程度の自己資金があると審査が通りやすいとされています。
4：資金の使い道に「具体的な根拠」があるか
何に資金を使うのかが明確でない人には、お金は貸したくないというのは、金融機関も同様です。
「必要な資金と調達方法」の項目では、設備資金と運転資金を分けて記載します。
審査担当者が見ているのは、金額の妥当性と根拠です。
「内装工事費300万円」と書くだけでなく、実際の見積書を添付することで信頼性が格段に上がります。
運転資金についても「家賃○万円×○か月分」「仕入れ○万円×○か月分」のように、具体的な計算根拠を示すことが大切です。
5：売上の見通しが「根拠のある数字」になっているか
「事業の見通し（月平均）」は、創業計画書のなかで最も重要な項目といっても過言ではありません。
ここでは、創業当初と軌道に乗った後の売上・経費・利益の見通しを記載します。
審査担当者は「この数字はどこから出てきたのか」を必ず確認します。
例えば飲食店であれば「客席数×回転率×客単価×営業日数」のように、売上を構成する要素に分解して積み上げた数字が求められます。
売上の根拠がなく、ただ「月商100万円を目指す」だけでは根拠不十分です。
よくある失敗パターン
事業計画書でありがちな失敗を挙げておきます。
綺麗な事業計画書を作りたいと思うあまり、「初月から黒字」のような現実味がないといったことは、真面目に事業計画書を作っている方こそ陥りやすい失敗パターンです。
売上の見通しが楽観的すぎる計画は現実味がないと判断されます。
むしろ、創業当初は赤字になる前提で、その期間をどう乗り越えるかまで含めて計画しましょう。
返済額が利益を上回るような資金計画も要注意です。
富山県で事業計画書の作成に困ったら
日本政策金融公庫は富山支店（富山市桜橋通り）を設けており、魚津市をはじめ県内の方が利用できます。
実際に、当事務所も日本政策金融公庫から創業融資を受けています。
公庫法第1条に基づく政府系金融機関として、民間では対応が難しい創業期の資金需要に応える役割を担っています。
計画書の作成に不安がある場合は、中小企業等経営強化法第31条に基づく認定経営革新等支援機関への相談も有効です。
廣瀬アシスト行政書士事務所へのご相談はこちら
ご相談・お見積りはすべて無料です。
お気軽にご連絡ください。
TEL：080-2957-9028（8:30〜19:00）
当事務所は「空き家・地域再生専門」の行政書士事務所として、富山県を拠点に、北信越全域の空き家バンク登録申請、空き家管理代行、そして空き家活用や補助金申請・融資サポートに対応しております。
補助金や融資においては、事業計画書の作成から、審査への対策のサポートまで一括で行うことが可能です。
その後の資金計画にお困りの方も、まずはお気軽にご相談ください。
コメント