建設業許可の新規取得にかかる費用と期間はどのくらいかかるのか?

当事務所は主に個人事業主の建設業者様の建設業許可のご相談・ご依頼をいただいております。

「建設業許可を取りたいけど、費用はいくら?」

「申請から許可がおりるまでどれくらい期間かかるの?」

これらは多くのお客様から、よくいただくご質問です。

この記事では、富山県魚津市の廣瀬アシスト行政書士事務所が、建設業許可の新規取得にかかる費用と期間の目安を、やり方・手順とあわせてわかりやすく解説します。

目次

建設業許可はなぜ必要?

そもそも、建設業許可はなぜ必要なのか、許可を取得していない業者との違いは何なのでしょうか。

建設業法第3条により、一定規模以上の建設工事を請け負うには許可が必要です。

具体的には、建設業法で、建築一式工事以外は1件の請負代金が500万円以上の工事に許可が求められます。

無許可営業には3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される可能性があります。

新規取得にかかる費用の目安

建設業許可がなぜ必要なのかは上記の理由からですが、多くのお客様が気になるのはやはり許可取得までの期間と費用です。

まずは建設業許可にどのくらいの費用が必要になるのかを、表を用いてご説明します。

費用は「法定費用」と「行政書士報酬」の2つに分かれます。

法定費用(行政に納める手数料)

許可の種類手数料
富山県知事許可(新規)9万円
国土交通大臣許可(新規)15万円(登録免許税)

(出典:国土交通省「建設業許可の手引き」)

富山県内のみに営業所がある場合は知事許可となり、手数料は9万円です。

この手数料は不許可の場合でも返還されません。

このほか、登記されていないことの証明書(300円/通)や身分証明書(300〜400円/通)、納税証明書などの取得実費として、合計5,000円〜1万円程度がかかります。

また、登記されていないことの証明書は、富山県では富山市の富山駅前に位置する

「富山地方法務局 本局」で取得しなければならないため、魚津市や黒部市が位置する新川地区からは片道約1時間とその距離の交通費も必要です。

行政書士に依頼した場合と自分で申請した場合の費用の違い

ケース報酬の目安
知事許可・新規(シンプルな案件)10万〜15万円
知事許可・新規(複雑な案件)15万〜25万円

総費用の比較

費目自分で申請行政書士に依頼
法定費用9万円9万円
証明書等の実費約5,000円〜1万円約5,000円〜1万円
行政書士報酬0円10万〜25万円
合計目安約10万円約20万〜35万円

自力で申請すれば費用は抑えられますが、書類の不備による差し戻しや窓口への往復に時間を取られるケースが少なくありません。

新規取得にかかる期間の目安

費用の次は申請までの期間と、申請から許可取得までの期間です。

審査期間(標準処理期間)

富山県知事許可の標準処理期間は、申請受付後約30日です。

新規申請では営業所への調査が入り、常勤役員等や専任技術者の勤務状況が確認されます。

実務上は申請から約1か月で許可が出るのが一般的です。

準備期間を含めたトータル

ステップ期間の目安
要件確認・書類収集2〜4週間
申請書作成・提出1〜2週間
審査(標準処理期間)約30日
合計約1.5〜2.5か月

行政書士に依頼した場合は準備期間を短縮でき、依頼から約1.5〜2か月で許可取得に至るのが一般的な目安です。

富山県での申請先と手順

富山県知事許可の申請は、主たる営業所を管轄する土木センターに提出します。

魚津市や黒部市の事業者さまは、新川土木センターが窓口です。

令和5年1月からは電子申請にも対応しています。

申請にあたっては、建設業法第7条・第8条に定められた以下の要件を満たす必要があります。

  1. 常勤役員等がいること(建設業での経営経験5年以上)
  2. 専任技術者がいること(資格または実務経験10年以上)
  3. 財産的基礎があること(自己資本500万円以上等)
  4. 誠実性があること
  5. 欠格要件に該当しないこと
  6. 適切な社会保険に加入していること

各要件についての詳細についてはこちらの記事「建設業許可の取得要件とは?富山県・魚津市で許可を取るための条件をご紹介」にて解説しておりますので、ご覧ください。

特に「常勤役員等」と「専任技術者」は証明書類が多いため、早めの準備が大切です。

まとめ

建設業許可の新規取得は、富山県知事許可の場合、費用は約10万〜35万円、期間は約1.5〜2.5か月が目安です。

500万円以上の工事を受注するチャンスを逃さないためにも、余裕をもって準備を始めましょう。

なお、許可取得後は5年ごとの更新が必要です。更新を忘れた場合のリスクについてはこちらの記事「建設業許可更新を忘れたら?期限管理の方法と失効リスクを魚津市の行政書士が解説」にてご確認ください。

当事務所はお問い合わせから12時間以内のご連絡により、ご依頼者様の最短での建設業許可取得のご支援をさせていただいております。

「自社が要件を満たしているかわからない」

「書類作成、書類集めが何をすればよいかわからず不安」

という方は、お気軽にご相談ください。

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